英単語「Eメール」追放を決定 公文書などで仏政府
パリ——フランスの文化省はこのほど、政府省庁内をはじめ、公文書や出版物、ウェブサイトなどで、英語から来た用語「Eメール」を使用することを禁じると発表した。
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